年金未納問題

年金未納問題とは

年金未納問題とは、本来国民年金は働いている人のすべてが加入し支払わなければならない保険料であるにもかかわらず、それを支払わない人が多いという問題。

年金未納問題がクローズアップされた2005年当時、全額免除者を含む年金未納者率は40％でしたが、2006年3月末時点では、約94％が保険料を納付（免除含む）しているようです。未納者および未加入者の合計は約401万人で、これは公的年金加入対象者数の5.7％です。

では、年金未納問題の要因は何なのでしょうか。

・年金制度への関心が薄い

・年金制度への不信感

・経済の低迷

・就業形態の多様化、離職による第1号被保険者の増加

・免除基準を改正したことで免除から外れた者が多い

などが挙げられます。

年金未納問題が大きくなったのは、2004年。当時小泉内閣の閣僚たちが払っていなかったのです。

まず最初に未払いが発覚したのは中川氏（当時は経済産業相）、麻生氏（総務相）、石破氏（防衛庁長官）の3人。金額は順に240万、60万、29万。3人はそれぞれにもっともらしい言いわけをしていました。

ところが、問題はこれだけでは終わりませんでした。福田総理（当時は官房長官）、谷垣氏（財務相）、竹中氏（金融・経済財政担当相）、茂木敏充氏（沖縄・北方担当相）にも年金未納問題があったことが発覚。どんどん増える未納閣僚に国民も唖然とするばかりでした。結局未納国会議員はなんと110人もいたのです。国会議員からして保険料を払っていないのですから、年金改革などあったものではありません。

年金未納問題は、政治不信とともに年金不信を加速しただけでなく、年金運営事業である社会保険庁の収納体制や個人情報の管理のずさんさをも浮き彫りにすることになり、年金記録漏れの大規模な社会問題化へと発展していきます。

年金未納問題の解決

年金未納問題とは、支払わなければならない年金保険料の未納付率が高いという問題。年金未納問題は、2004年に多くの国会議員の年金未払いが発覚したことを一つのきっかけとして、大きな社会問題に発展していきました。

年金未納問題の解決の一つとして、年金未納者に対する社会保険庁からの督促状が挙げられます。しかし、特に「悪質な未納者」に対しては、財産の差押さえなどの強制徴収を行うこともあります。

「悪質な年金未納者」とは、十分な所得（年収500万円以上）がありながら、保険料が長期間（13か月〜24か月）未納になっており、度重なる納付催告にも応じない未納者のことです。

悪質な年金未納者への差押さえまでの流れは、

1.最終催告状を送る

2.最終催告状の指定期限までに納付がない者には督促状を送る

3.督促状の指定期限までに納付がない場合には、財産調査（金融機関などに対し、預貯金などの差押さえ可能な財産の有無を調査）を行う

4.期限までに納付がない場合、差押さえを予告する差押予告を送る

5.指定した期限までに納付がない者には財産差押を執行

年金未納問題、ただし、収入が低くて年金の支払が困難である場合は、「免除」「減免」「猶予」などを申請すると、「未納」とはならずに、きちんと納付されているものとして処理されます。

また、未納となっている年金は、過去２年分はさかのぼって保険料を払えます。しかし、それ以前の分は払えないので、年金支払い期間が受給資格を満たしていない場合、60歳から65歳まで（特例として70歳まで）に任意加入し、加入期間を延ばすことができます。